巨大な都財政を 暮らしと営業の支援に
東京都の新年度予算は１７.８兆円、福祉国家スウェーデンの国家予算に匹敵します。この巨大な財政を、「街壊し」や「環境破壊」につながる大型開発優先の「財界ファースト」政治ではなく、物価高騰に苦しむ都民の暮らしと営業を守り、地域経済にこそ使うべきです。
- 水道料金10％値下げと一人1万円の生活支援金給付。
- 100万世帯へ月1万円の家賃補助、都営住宅5000戸増設、固定資産税の負担軽減。
- 中小企業を対象に1人あたり12万円、20万人の賃上げを支援。
- 国保料・後期高齢者医療保険料の1人3万円の引き下げと18歳まで均等割を無料に。
- ケア労働者の賃上げと経営に対する財政支援。
- 「東京都平和祈念館（仮称）」の建設準備をすすめる。
- シルバーパスの無料化、学生フリーパスの創設。
- 修学旅行・制服の無償化と通学定期の負担軽減。
- 朝鮮学校への補助金復活などすべての子どもの権利を保障。
- 都立大塚・駒込病院を東京都の直営に戻し、医師・看護師の増員と閉鎖ベッドの再開。
- 文京のみどりと文化、住環境を壊す「環状3号線道路計画」は中止へ。
- 地下鉄全線に「女性専用車」の導入。
