日本共産党都議団は5月15日、すべての都民に行き渡る生活応援事業を行うよう知事に緊急申し入れしました。
申し入れ項目は、
- 東京アプリ生活応援事業の対象から外された方（対応するスマホを持っていない方、マイナンバーカードを持っていない方）に、現金給付など直接の支援をただちに実施すること
- 都民に対する補助事業の申請などは、デジタルに限定せず、他の方法（紙による申請など）でも必ずできるようにすること
です。
都は、物価高騰の中、生活応援事業として、東京アプリをダウンロードした人に11000ポイントを付与する事業を始めました。しかし、ポイント付与の対象は、マイナンバーカードを読み取れるスマホをもつ15歳以上の都民に限られます。共産党都議団は、生活応援というなら、すべての都民が受けられる支援こそ必要、と求めてきました。
ようやく都は、15歳未満の子どもたちには、現金給付を行うという改善を行いました。
しかし、これだけでは問題は解決しておらず、声が寄せられています。
「自分の息子は知的障害でスマホをもっていない。そういう人は、最初から排除されている。これは差別ではないか」「合理的配慮がない」という意見も寄せられ、障害者差別解消法及び都障害者差別解消条例に照らしても重大です。
「マイナンバーカードは任意なのに、持っていないと対象にしないというのはおかしい」「スマホを持つか持たないかは自由なのに、それがないとくらし応援はしないというのはひどい」などの声がたくさん寄せられています。
生活応援として行うからには、すべての人に行き渡るようにすることが必要です。
